少額は出金できたのに、まとまった額を引き出そうとすると追加の手数料を求められる。金融庁が公表する相談事例・注意喚起にある投資詐欺の類型です。利益の表示と、実際に資金を戻せることは別です。電話口で事情を整理するときも、表示された利益と送金した金額を分けて考えます。
出金までの経緯をたどる
SNS広告やメッセージを入口に、投資グループへ誘う手口があります。投資家やアシスタントを名乗る人物が振込みを指示し、サクラが利益を報告します。アプリの残高が増えても、その表示自体が偽物の場合があります。
最初の少額出金で信用させた後、大きな出金を拒む例もあります。出金手数料などを追加で求め、連絡が途絶える流れです。金融庁の注意喚起は、個人名義口座への入金指定も、投資詐欺の可能性が高い兆候として挙げています。
契約書類と振込案内を並べる
【確認】契約前には、契約書案や取引条件の説明、振込先の案内を手元にそろえます。勧誘画面だけで判断せず、次の項目を拾い出します。
- 契約相手の正式な商号、所在地、電話番号を確認します。
- 登録番号と、どの業務の登録なのかを確認します。
- 出金条件と手数料の記載を読みます。
- 振込先の口座名義と、契約相手の名前を照らし合わせます。
当編集部は、利益の見込みより先に、誰と何の契約を結ぶのかを整理する考えです。「登録済み」という説明や番号の画像も、照合するための情報として扱います。
公式情報から相手の登録を照合する
まず、金融庁の登録事業者一覧を開きます。取引内容に応じ、金融商品取引業者や暗号資産交換業者の一覧で商号を探します。業種を横断して調べる場合は、金融庁が案内する金融事業者一括検索機能も利用できます。
次に、登録番号だけでなく、掲載された商号や電話番号を提示情報と照合します。番号が見つかっても、勧誘相手がその事業者かは別に確認します。一致しない場合は契約・送金を保留し、相談窓口へ照会する流れです。
【要注意】登録は投資の安全性を保証しません。金融庁の相談室の助言も、登録の確認に加え、高利回りの約束や示唆を冷静に判断するよう求めています。登録が見つかった後も、勧誘内容の不審点は残して点検します。
困りごとに合う窓口へ連絡する
銀行口座へ振り込んだ後に被害が疑われる場合は、警察と振込先金融機関へ速やかに連絡します。SNS型投資詐欺も振り込め詐欺救済法の対象になり得ます。ただし、口座残高などに左右され、被害金の回復は保証されません。
- 契約や悪質商法の相談先に迷う場合：消費者ホットライン188。
- 犯罪か判断できない段階の警察相談：#9110。
- 金融サービスに関する相談：金融庁金融サービス利用者相談室。0570-016811、IP電話は03-5251-6811。電話受付は平日10時～17時です。
契約前の最初の一項目は、相手が示した商号と金融庁掲載の商号が一致するかの確認です。