画面には「金融庁に登録済みです」とあります。その下に、登録番号らしき文字列も並んでいます。振込先はもう届いています。送金ボタンの前で、手が止まっている方もいるはずです。
【確認】その番号が、本当にその業者のものか。確認は公式の検索で進められます。
勧誘の言葉を書き出す
窓口で聞く勧誘の言葉を類型にすると、次のようになります。
- 「金融庁の登録業者です」
- 「登録番号はサイトに載せています」
- 「番号は契約後にお伝えします」
どれも安心させる言葉です。ただ、言葉だけでは登録の有無は分かりません。まず画面を保存します。名称と番号を書き出します。
番号だけで判断しない理由を確かめる
【要注意】金融庁の注意喚起は、登録番号を答えない業者を、無登録業者の可能性が高いとしています。
番号を答えた場合も、それで終わりではありません。番号が一致しても、法人名や電話番号、所在地が公式情報と違うことがあります。その場合は、同一業者と判断しません。
無登録業者との取引では、出金拒否や法外な出金手数料の請求、突然連絡が取れなくなるといったトラブルが多く寄せられています（金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」）。
以前、「大手のグループ会社です」という説明を疑わず、確認が一日遅れた案件がありました。それ以来、説明を聞く前に公式の情報を開くようにしています。
公式の検索で登録番号を照合する
確認には、業種横断の検索と、業種別の一覧・個別検索を使い分けます。金融庁は2026年1月30日、金融事業者一括検索機能の運用開始を公表しました。免許・許可・登録等を受けた事業者を、パソコンやスマートフォンから業種横断で探せる公式の機能です。業者名や電話番号などを入力して検索します。
業種が分かる場合は、金融庁の登録事業者一覧も使えます。
- 該当する業種のPDFまたはExcelを開く
- CtrlキーとFキーで業者名や登録番号を検索する
- アルファベット名は全角と半角の両方で試す
- 一覧ごとに異なる基準日を確かめる
貸金業者なら、登録貸金業者情報検索サービスを開きます。所在地、商号・名称、代表者名、電話番号で探せます。情報の一部だけでも検索できます。1回の結果は最大100件です。多いときは詳細検索で絞り込みます。
一致しないときは一項目ずつ照らす
窓口ではこう確認します。勧誘資料の法人名、登録番号、所在地、電話番号を控えます。公式の結果と一項目ずつ突き合わせます。
食い違いがあれば、登録番号の欄に記載された財務局・都道府県へ最新情報を問い合わせます。検索結果は、財務局や都道府県が更新処理した時点の情報です。見つからない場合も、更新後の新規登録や表記の違いがあり得ます。すぐに無登録と決めつけず、問い合わせで確かめます。
見つからないときは、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等も開けます。ただし、警告一覧に載っていないことは、登録業者であることや問題がないことを意味しません。
返事をする前に断り方を決める
電話口で急かされると、確認の時間を取りにくくなります。返事は短くて足ります。
- 「公式の検索で確認してから、こちらから連絡します」
- 「登録番号が分からないうちは、話を進めません」
- 「確認が済むまで、送金はしません」
番号を言わない。確認を嫌がって急かし続ける。その反応も、判断の材料になります。
勧誘から出金までの不審点は、投資詐欺の手口と契約前の登録確認をまとめた記事で扱っています。
番号と名前が、少しだけ合わない。その小さな引っかかりの段階で、公式の窓口に確かめてよい。相談員として、そう考えています。
- 【相談先】金融庁 金融サービス利用者相談室（一般的な問い合わせ）：0570-016811、IP電話 03-5251-6811（平日10時〜17時）
- 【相談先】詐欺的な投資勧誘の相談ダイヤル：0570-050588、IP電話 03-6206-6066